2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
これは非常に、先生御指摘のとおり大変な仕事になりますので、その市役所内、あるいは町役場とか村役場内だけでは到底できないケースが多いと思います。
これは非常に、先生御指摘のとおり大変な仕事になりますので、その市役所内、あるいは町役場とか村役場内だけでは到底できないケースが多いと思います。
というのも、例えば、市役所や村役場の三階や四階のあの場所が本会議場でなければならないなんということは、地方自治法には書いてありません。条例にも恐らく規定していないはずです、私が調べた限りでは。知事であるとか市長がここだと言って招集すれば、市の体育館でもできるはずなんですよ。ところが、今の運用を前提にして、いや、密になるからできないんだみたいな話をしてしまっているような気がしております。
ここには書いてありませんけれども、昭和の時代というのは、どこの市役所にも村役場にも学芸員というのが一人や二人や三人はいたんですけれども、今、専門職で雇うという時代じゃなくなってしまいました。しかしながら、大学で学芸員の資格を取っている学生さんも大勢いるんですね。
市役所、区役所、村役場等々に出すわけですけれども。このような届出が出されれば、当該市町村においてこの事項証明の交付を受ければ、さっき韓国の例を出しましたけれども、本国の方の身分登録簿に記載が存在していなかったとしても、親子関係とか夫婦関係を証する証明書として利用することができることとされています。戸籍法とか施行規則なんですが。
私も地方の出身でございますが、私の生まれた集落には、かつて、村役場もありましたし、農協もありましたし、土地改良区もありましたし、郵便局も診療所も小学校もありましたが、今は郵便局しか残っておりません。郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残していただくような方向で是非進めていただきたいと思います。
郵便局と地域の連携も重要になってまいりますけれども、日本郵便において、村役場が支所を閉鎖する場合などにおいては窓口を受託したり、地方銀行が支店を閉鎖する場合には通帳名義の書換えなどの窓口業務を受託するなどの取組を行っていると承知をいたしております。
加えて、日本郵便株式会社におかれましても、村役場が支所を閉鎖する場合にその窓口業務を受託したり、それから地方銀行が支店を閉鎖する場合に通帳名義の書換えなどの窓口業務を受託するといった自主的な取組によりまして収入源の多角化を図っておられます。
さらには、昭和村役場にも、これは一番下の方ですけれども、二〇一六年度、昭和村外国人材活用特区、これはヒアリングが行われております。 特区ビズ社との関係を、私どもの方でも昭和村役場さんにお電話をさせていただいて、うちの事務所の方で調べさせていただきました。
私のところももう村ですから、山を持っているところは村役場ですから、村役場の人間が何人いるかというと、ちょっと新しく人を雇い入れる制度ももちろんこの中には組み込んでありますけれども、なかなか、じゃ、ピンポイントで、ああ、あの人を雇い入れたらいいねということがその町なり村なりの財政の中で許されるのかとかいうことは、この法律を作った、責任はかぶせた、しかしお金が十分ではないというようなことにはならないようにしっかり
○津村委員 平成十一年のときに四人だったというところから先に進んでいない、二十年間調べていないということが今はっきりしたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、村役場に伺えば、一人しかいないということは一日ですぐ多分お答えいただけるんだと思います。もし違ったら別の機会にお叱りいただいても仕方ないと思いますけれども、そう聞いています。 今、実態把握ということをおっしゃいました。
この発言は、国際法であるハーグ陸戦条約に違反し、当時、多くの住民が暮らし、村役場や国民学校、郵便局などがあった民間地を奪って建設された普天間飛行場の基地形成過程と沖縄の戦後史を無視する許しがたいものです。 防衛大臣はネラー総司令官の発言をどのように受けとめましたか。
まず、経営管理実施権というものがありますが、現在、西粟倉では、村役場が事業主体となって森林整備を進めております。経済林も循環林も村がまとめて管理をしている状況であります。 経営管理実施権につきましては、民間事業者だけではなく、西粟倉村のように、行政もその実施権が持てるようにした方がよりいいのではないかというふうに考えております。
ポイントは、事業主体たる村役場がいらっしゃって、請け負われた森林組合の方がいらっしゃる、ここに施業を集約されて、かつ、販売に、森の学校が非常に画期的な仕事をされている、こういうことだと思うんですね。
この経営体育成支援事業、平成三十五年までに全農地面積の八割となるよう農地集積を推進することを政策目標として掲げる状況において、人・農地プランの作成や農地中間管理機構による賃借権の設定を要件とするということでございますが、この要件に合致するような指導、それから、そういうまさにそれを必要とするような地方の小さな地域のところに農水省は実態を伺いに行って、そして村役場の皆様にもちゃんとその補助金の内容を理解
これはもう単なる村役場、村だけの対応ではできないという状況なので、これは是非県と打合せをしていただきながら、どうやって国として対応できるかということも、これ是非喫緊の課題として対応できませんか、大臣。
発災直後、福岡県の東峰村では村役場の通信が二日にわたって遮断をされました。また、東峰村では多くの地域で通信が遮断をされております。 通信の断絶は被災状況の確認をおくらせる大きな要因となってしまったのではないかと推測をしております。特に、生存者の安否確認がおくれる結果となったこと、また、対策本部となるべき村役場との交信ができなかった状況は、私は重く受けとめられなければいけないと思います。
そういった事例を見ていますと、全てとは申しませんけれども、大半のところは、村役場とか町役場が中心に座ってその地域の住民や事業者と一緒になって、地域の活性化をどう進めるか、それを真剣に考えているところが、やはりこの間、政府のいろんな先進的な事例でも取り上げられているのではないかなと思います。
そもそも、私どもの病院のある地域の二割負担の方というのは元公務員の方、教員とか市役所、元の町役場、村役場の職員とか、一部自営業の方もいますが、そういった方で、我々のところでは恵まれた富裕層というふうに呼んでおりますので、そういう方々は特に問題なく、我々も協力しなきゃというような方がほとんどだということでございます。 以上でございます。
奄美大島の宇検村に建立されました對馬丸慰霊之碑でございますが、平成二十九年一月に対馬丸遭難犠牲者の遺骨調査のため厚生労働省職員が村役場を訪問いたしました際に、村長から、同慰霊碑が建立され三月十九日に除幕式が行われるという予定の説明をお受けしたところでございまして、設置された旨は、後に新聞報道で確認した次第でございます。
この田舎の田舎というのは、村役場だとか学校だとかそういう村の中心部への移住ではなくて、村の中でもさらに不便な田舎のそのまた田舎といったところへの移住がふえているというところに注目しなければいけないと思います。
昔の村役場であったりだとか、廃校になった小学校だとか、あるいは場合によっては中学校だとか、そういった範囲というのが地元で生活している上で非常に大きな一体感をつくっておりますし、また、その規模でともに生活できるという一体感を失ってしまうと、人々の中で誇りの空洞化というのが起こってくる、地元に対する愛着というのが弱まってしまうというのが実態でありますので、やはりそうした旧町村の規模での自治の単位というものは
○中山恭子君 被害を受けている市町村、市役所や町役場、村役場の職員の方が、自分も被災している中で、昼夜を問わず不眠不休で懸命の努力を続けております。今はまだ気が張っている状況だと見えましたが、肉体的にも精神的にもそろそろ限界に来るのかなというように思いました。職員一人に掛かる負担が、行革で職員数が減っているということもありまして、大変大きくなっている様子を見て取れます。
○河野国務大臣 かなり余震も続きましたし、市役所、町役場、村役場の方も被災をされましたので、当初、行政機能がかなり低下をしていたというのは事実でございます。 物資については、何度も申し上げますが、国の方でプッシュ型の支援を行わせていただきまして、二百三十万食を超える食料を送ったところでございます。
私自身は災害庁みたいなことが必要だと思っているんだけれども、庁だとかいうとまたややこしい話なので、少なくとも、いざといったときにすぐ飛んでいくような専門家集団の人材育成というか、専門家集団、グループをつくって、常に、小さな村役場とか町役場に任せるんじゃなくて、飛んでいってそのことがさばけるようなグループをぜひ、どういう形でもいいからつくっていただきたい。